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退職金のリスク

退職金の支給は、法律で義務づけられているわけではありませんから、退職金制度がない企業も、もちろん違法ではありません。

ただし、退職金等の規程を定めている場合や、労働契約で支給が定められていたり、定着した支給慣行があれば、法律上も支給義務があるとされています。

また、労働者の同意を得ないで、合理的な理由もなく、使用者(会社)が一方的に就業規則を変更するなど、従来の規程などに定められた支給額を減らしたり、支給時期を遅らせることもできません。

さらに、退職金については、退職金の支払いに充てるべき資金を社外に準備しているか、特殊法人の事業主か、あるいは保全措置を講じない労使協定を締結した事業主以外は、賃金の支払の確保等に関する法律によって、全員が自己都合退職すると仮定して計算した金額の4分の1に相当する額、または労使協定による額の保全措置を講ずるように努めることとされています。

退職金制度の資金を準備するのも、なかなか大変な時代になってきました。

企業の退職金制度の多くは基本給連動型となっています。

外部積立で退職金の準備をしている場合、運用環境の悪化から積立不足が発生し、企業が埋め合わせをしなければならない債務が存在します。

また、退職金の既得権は保護されるので、特に勤続年数の長い社員がいる会社の場合、現状を放置しておくと毎日大きな退職金債務が積みあがっていくことになります。

このような場合は、早急な退職金制度の見直しが必要になってきます。

ただし、同意を得ることなく不利益な変更はできませんので、事業主が労働組合や従業員とよく話し合い、企業の窮状、企業規模に応じた一般的な退職金の支給水準、代替措置の導入などで退職金の見直しを進めていくことになります。

当社の母体である竹内社労士事務所では、退職金に関する専門のコンサルタントが、退職金制度の現状分析から退職金制度の再設計、人事評価制度の見直しなども含め、的確なコンサルティングを提供することが可能です。

また、退職金に関する労務トラブルも多く発生しています。

例えば、正社員の就業規則には退職金規定があり、パートには支払うつもりがないものの、パート用の就業規則を作成していなかったため、正社員の就業規則がパートにも準用されるという結果を招くこともあります。

退職金に絡むトラブルも、就業規則等の規定類をしっかり整備しておくことが重要となっています。


企業リスクへの備え

お知らせ

2015年2月23日
本社をJR山手線「大塚」駅前に移転しました。
2014年9月1日
株式会社ビッグキャットの保険業務は、100%子会社である株式会社竹内保険事務所が、事業譲渡により継承しました