1. 企業と経営者の保険
  2. 企業リスクへの備え
  3. 労災事故と使用者賠償責任

労災事故では使用者賠償責任が問われる

労災事故が発生し、企業に過失が認められた場合は、使用者賠償責任が問われます。

もちろん政府労災保険等からの給付はありますが、問題は民事訴訟に発展した場合、多額の補償を要求されることです。


使用者賠償責任を問われた場合の賠償金額

長時間労働や過重労働で労働者が精神障害に陥り、それが原因で自殺してしまった場合、1億円を超える高額な賠償金の支払いが、判決や和解によって多数なされています。

当然のことながら、労災保険の給付だけではとても追いつきません。一時金換算したとしても、せいぜい1,200万円から1,500万円程度です。

例え、「団体定期保険」や「養老保険」などの生命保険に別途加入していたとしても、保険料の兼ね合いもあり、こちらも1,000万円前後のケースが多いようですから、いずれにしてもとても遺族が納得できるレベルではありません。

民事訴訟が急増

納得されなければ、今は訴訟に発展する可能性が高くなります。セクハラや医療ミスの訴訟の急増ぶりで明らかなように、今は日本でも訴訟で責任の所在をハッキリさせるといった流れが強まっています。


使用者賠償責任への対策

このように企業に要求される賠償責任は、かなりの高額になります。

したがって、当社では使用者賠償責任保険への加入を強くお勧めいたします!

使用者賠償責任保険

不幸にもこのような事故が発生した場合、たった1度だけで、補償のために事業継続が不能となり、他の多くの従業員とその家族の生活まで脅かすことになり、さらに多くの補償を要求されることになります。

事業が継続できなくなることこそ最悪の事態なのです。しかし、そんな可能性のある企業は決して少なくないと思います。

使用者賠償責任保険(労災上乗せ保険)に加入していれば、最悪の事態は回避でき、他の多くの労働者とその家族の生活を維持することができるのです。


企業リスクの予防対策は労務管理の改善!

人的損害のみならず、企業におけるリスクのほとんどは、労働者が関連していると言っても過言ではないでしょう。

したがって、企業リスクの予防には、労務管理の改善が必須なのです。

労使紛争

労働時間の問題をはじめ、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス、安全衛生、賃金、退職金など、あらゆる面で就業規則など規定類の見直しをすぐにでも取り組むべきであり、最大の予防対策となります。

また、産業医の活用、衛生管理者の設置、労働者の相談窓口の設置など、安全衛生に関する措置の見直しも重要です。

このような予防といった観点では、他の保険代理店にはできない、当社ならではお客様メリットがあります。

就業規則

会社を守る就業規則の作成実績が1,100社を超え、このような「人」にまつわるトラブルが発生した際には、当社の母体である労使紛争解決を得意とする竹内社労士事務所が、100%使用者側の立場で解決に向け御社を強力にサポートいたします。

また、万が一訴訟に発展した場合でも、竹内社労士事務所の顧問である、日本一の労働法専門の使用者側弁護士をご紹介することが可能です。


企業リスクへの備え

お知らせ

2015年2月23日
本社をJR山手線「大塚」駅前に移転しました。
2014年9月1日
株式会社ビッグキャットの保険業務は、100%子会社である株式会社竹内保険事務所が、事業譲渡により継承しました