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企業リスクへの備え:企業の4大リスク

企業のリスクを的確に把握することが、企業の保険を考える際の前提となります。
企業には、大別して以下の4つのリスクが考えられます。


企業の4大リスクの概要

企業のリスク リスクの概要
物的損害 企業の所有する建物・機械装置・自動車・原材料・製品等の財産の損失
第三者への賠償 第三者や第三者の財産に与えた損害により発生する法律上の賠償責任
人的損害 役員および従業員の死亡や傷病による損害や、退職金、補償等の支出
利益の損失 企業活動中断による生産減少や、臨時の支出、精算コスト等の増加

経営資源といわれる、「人」・「物」・「金」・「情報」

昔から、経済の3大要素と言われる「人」・「物」・「金」、そして最近では「情報」も加わり、これらに対する資金的な準備手段としてリスクをヘッジするのが保険ということになります。

一般的に、建物や機械、設備、自動車など、「物」のリスクに対しては、既に多くの企業で十分な保険に加入されているようです。

「物」は、実際に目に見える上に価格も明確で、事故などが発生した際のリスクも非常にわかりやすいため、保険加入が常識となり、広く浸透している点があげられます。

ところが、「人」ということになるとどうでしょうか?

当社の母体である「社長を守る会 竹内社労士事務所」では、日々、多くの企業の「人」に関するトラブルの解決にあたっていますが、その中でも企業の存続にまでも影響を与えかねないような事案も多数あります。

以下に、「人」に関するリスクを考えて見ました。


人的損害の場合に想定されるリスク

  1. 従業員の労働災害(労災)での死亡
  2. 従業員の労働災害(労災)での死亡以外の入院、休業など
  3. 従業員の病気死亡
  4. 従業員の傷害事故
  5. 従業員の定年退職
  6. 従業員の自己都合退職
  7. 従業員の会社都合退職

この中で大きなトラブルに発展する危険性が高いのが、従業員の労働災害(労災)での死亡が発生した場合です。

業務上の事故だけでなく、長時間労働などによる過労自殺などで、企業の民事責任を問う訴えが激増しています。


労災保険の支払いで、使用者の責任は果せないのか?

企業には、労災事故が発生した場合、過失の有無にかかわらず、労働基準法に基づき一定の災害補償を行う責任があり、ご存知の通り、国から強制的に労災保険に加入させられています。

そして万が一、労災事故が発生した場合は、労災保険からの支払いによって、使用者責任は達したものとされます。

しかし、長時間労働や機械の整備不良など、企業に課された安全配慮義務を怠ったことに起因して労災事故が発生した場合は、債務不履行責任(民法第415条)不法行為責任(民法第709条)を問われることになります。

中でも特に注意が必要なのは、精神障害などによる自殺です。

実際に、平成10年に自殺者数が急増して以来、10年以上ずっと3万人を超えている状態であり、そのうち約3割の9千人前後が被雇用者(勤め人)となっており、これは年間の交通事故死者数の8千人を上回るほどの多さです。

職業別に見た自殺者の変化

併せて、過重労働による精神障害・自殺の労災認定基準や、嫌がらせ、強要、業務の集中など、心理的負荷による精神障害等の判断基準などの見直しもあり、精神障害を理由とする労災の申請件数と認定件数は、共に急激な増加をしています。

精神障害の労災補償状況の推移

10人中1人以上がうつ病、またはその予備軍であるとも言われる時代ですから、とても他人事では済まされない状況なのです。


企業リスクへの備え

お知らせ

2014年9月1日
株式会社ビッグキャットの保険業務は、100%子会社である株式会社竹内保険事務所が、事業譲渡により継承しました